中小企業診断士とは？資金調達・補助金で選ばれる理由【2025年版】

はじめに

売上が伸びない、補助金の活用方法が分からない、人材が定着しない…。経営者が抱えるこれらの悩みを解決するパートナーとして、今注目されているのが「中小企業診断士」です。本記事では、中小企業診断士とはどのような存在か、具体的にどのような課題を解決できるのかを詳しく解説します。

1．中小企業診断士とは？経営者が知っておくべき基礎知識

中小企業診断士は、経済産業省が認定する国家資格であり、中小企業の経営に関する幅広い知識と実践力を持つ経営コンサルタントです。経営者が抱える「売上が伸びない」「人材が定着しない」「資金繰りが厳しい」など多岐にわたる経営課題に対して、的確な分析と解決策の提案を行います。具体的には、経営改善計画の策定や事業計画書の作成、補助金申請のサポート、組織や人事、マーケティング、生産管理、財務・会計、法務、IT活用など、経営全般に関する相談が可能です。下記が主な中小企業診断士の役割です。

主な役割	具体的な業務内容例
経営診断・助言	経営課題の分析、改善策提案
成長戦略の策定支援	事業計画立案、マーケティング戦略
行政・金融機関との橋渡し	補助金・融資申請サポート、施策活用支援
経営改善計画書の作成	財務分析、行動計画の策定
セミナー・教育活動	経営者向けセミナー、社員研修

また中小企業診断士は、国家試験を通じて、下記の7科目を体系的に学びます。

科目	主な内容
企業経営理論	経営戦略論、組織論、マーケティング論
財務・会計	企業財務、会計、経営分析、資金調達、会計基準
運営管理	生産管理、店舗・販売管理、品質管理、物流
経済学・経済政策	ミクロ経済学・マクロ経済学の理論、経済政策
経営法務	会社法、知的財産権、独占禁止法など企業経営に関する法律
経営情報システム	IT基礎、情報システム、経営情報管理
中小企業経営・政策	中小企業の経営実態や特性、国の中小企業政策、支援施策

これにより、経営者が直面するさまざまな課題にワンストップで対応できる“経営のゼネラリスト”としての役割を果たします。例えば、税金の相談は税理士、法律相談は弁護士と分野ごとに専門家が異なりますが、中小企業診断士は経営全体を俯瞰し、必要に応じて専門家と連携しながら経営者を総合的にサポートします。

経済産業省 METI Journal ONLINE　https://journal.meti.go.jp/p/29523/
中小企業庁　https://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/shindanshitoha.html

2．中小企業診断士が経営相談パートナーとして選ばれる理由

近年の感染症や社会変化により、多くの中小企業が厳しい環境に直面しています。その中で中小企業診断士は経営者の“右腕”となり、現状分析から課題抽出、改善提案まで一貫して支援できる国家資格の専門家です。売上不振、資金繰り、人材育成、事業承継など幅広い悩みに対応し、経営戦略の立案や補助金申請、組織改革支援など現場目線で実践的なアドバイスを行います。中小企業診断士をパートナーに迎えることで、経営者は課題解決の可能性を広げ、持続的な成長と発展を目指すことができる点が、選ばれる理由です。

2-1. 中小企業診断士の役割と強み

中小企業診断士の役割は、企業の経営状況を客観的に分析し、課題抽出から改善策の提案、実行支援まで一貫して行うことです。例えば、営業会議に同席して社員の意見を引き出し、売上向上策を一緒に検討したり、営業計画や人材育成の仕組みづくりをサポートしたりします。さらに、補助金や助成金の最新情報を提供し、申請書類の作成や進捗管理も支援します。こうした現場密着型の実行支援により、経営者が抱える悩みを具体的に解決し、会社全体のパフォーマンス向上に貢献できるのが中小企業診断士の大きな強みです。

2-2. 他の経営コンサルタントとの違い

中小企業診断士と他の経営コンサルタントとの最大の違いは、「国家資格」としての公的な信頼性と、中小企業支援に特化した専門性です。経営コンサルタントは資格不要で名乗ることができますが、中小企業診断士は厳しい試験と実務経験を経て登録されるため、知識と実践力が公的に証明されています。また、行政や金融機関との連携、補助金申請サポートなど、公的支援策を活用したアドバイスができる点も特徴です。さらに、税理士や行政書士が特定分野に特化しているのに対し、中小企業診断士は経営全般を総合的にカバーし、経営者の「かかりつけ医」として多面的な課題解決を担います。

このように、中小企業診断士は経営者の信頼できるパートナーとして、現場に寄り添いながら具体的な成果を生み出す存在です。

資格	主な役割	独占業務の有無・ない有養
中小企業診断	経営診断・助言、成長戦略策定、経営改善支援	独占業務なし（経営コンサルティングや助言が中心）
弁護士	法律相談、紛争解決、交渉、訴訟代理、損害賠償請求	紛争相手との交渉、裁判所への出廷代理、損害賠償請求など（有償独占）
税理士	税務申告・相談、税務代理、税務書類の作成	税務代理・税務書類作成・税務相談（有償独占）
社労士	労務管理、社会保険・労働保険手続き、就業規則作成	社会保険・労働保険の手続き代行（独占業務）
行政書士	官公署提出書類の作成、許認可申請、契約書・遺言書作成	官公署提出書類・権利義務・事実証明書類の作成代理（独占業務）

3. 中小企業診断士に相談できる主な経営課題と弊社の支援事例

中小企業診断士は、経営者が抱えるさまざまな課題に対して総合的なサポートを行う専門家です。2025年現在、中小企業が直面する主な経営課題には、人手不足、DX化への対応、収益性の向上、資金調達、事業承継などがあります。これらの課題は自社だけで解決するのが難しいケースが多く、外部の専門家の知見や客観的な視点を活用することで、より早く的確な解決策を見出すことができます。中小企業診断士は、経営診断や改善提案、資金調達支援、新規事業や事業再構築の伴走など、幅広い分野で企業の成長を後押しします。

3-1. 事業計画書の作成や経営改善

事業計画書の作成や経営改善は、中小企業診断士が最も得意とする分野の一つです。診断士は、経営者の考えや現状分析をもとに、金融機関や補助金審査にも通用する実現可能性の高い事業計画書を作成します。例えば、売上予測や費用計画、資金繰り表などを具体的な数値で示し、計画の根拠を明確にします。さらに、経営改善では、現場の課題を洗い出し、売上アップやコスト削減のための実行可能な施策を提案し、必要に応じて会議への参加や進捗管理もサポートします。これにより、経営者が安心して事業運営に集中できる環境を整えます。

弊社の支援事例①：建設業（年商20億円）における中期経営計画・経営ビジョン策定支援

【ご相談内容】
建設業を営むA社様（年商約20億円）より、「これまで自分の頭の中にあった経営ビジョンを、会社の中長期的な計画として明確にし、従業員にも分かりやすく伝えたい」とのご相談をいただきました。A社様はこれまで外部コンサルタントを活用した経験がなく、「何から始めればよいか分からない」「自社の強みや課題を客観的に整理したい」というお悩みをお持ちでした。

【弊社の支援内容】
弊社デザイムでは、まず経営者様へのヒアリングを重ね、A社様の経営理念や将来の想いを丁寧に言語化するところからスタートしました。その上で、現状分析（SWOT分析や財務データの見える化）を実施し、会社の強み・課題・市場環境を整理。経営ビジョンを実現するために必要な中期経営計画（3～5年後の目標、重点施策、数値目標）を経営者様・幹部社員と一緒に策定しました。
計画策定の過程では、「明日からできること」を重視し、現場で実践しやすいアクションプランやKPIも設定。経営者様のアイデアや想いを、従業員にも伝わる形で資料化・社内説明会のサポートも行いました。進捗管理や必要に応じた追加アドバイスも、レスポンス良く対応しています。

【経営者様の声】
「自分の頭の中に抽象的にあった経営ビジョンを、プロのサポートで具体化できました。従業員にも分かりやすく説明し、会社全体で共有できたのは大きな成果です。質問や相談にも迅速に対応していただき、とても助かりました。」

【本事例のポイント】

• 経営者の想いを言語化し、現場で動ける計画に落とし込む「伴走型支援」
• 数字で語る計画作りと、従業員への浸透までサポート
• 初めてコンサルを利用する企業にも分かりやすく、実践的なアドバイス
• レスポンスの早さと現場密着のフォロー体制

弊社は、「明日からできること」を重視し、経営者様と一緒に計画を作り上げ、数字と実行で成果を実感できる支援を提供しています。

3-2. 補助金・助成金の申請サポート

補助金や助成金の申請は、手続きが煩雑で専門知識が求められるため、多くの中小企業が苦手とする分野です。中小企業診断士は、企業の事業内容や経営状況をヒアリングし、最適な補助金を選定した上で、採択されやすい事業計画書の作成や申請書類のブラッシュアップを支援します。2025年は補助金施策が過去最大規模で展開されており、ものづくり補助金や事業再構築補助金、新事業進出補助金など、さまざまな制度が利用可能です。なお、2026年以降は書類作成を報酬付きで行う場合、行政書士との連携が必要になる可能性があるため、今後はアドバイザリーやフィードバック中心の支援が主流となる見込みです。

弊社の支援事例②：卸売業（年商8億円）の新分野展開（運送業）における事業再構築補助金申請支援

【ご相談内容】
卸売業を営むB社様は、事業環境の変化を受けて新たに運送業への進出を検討されていました。しかし、新事業の構想段階では具体的な事業内容や収支計画が固まっておらず、「どのように計画をまとめ、補助金申請を進めればよいか分からない」といった課題を抱えていました。

【弊社の支援内容】
弊社デザイムでは、まず経営者様の新事業に対する想いやアイデアを丁寧にヒアリングし、壁打ち相手として事業の詳細設計を一緒に進めました。事業再構築補助金の申請要件や採択ポイントを踏まえ、運送業参入の背景や市場分析、事業の独自性・成長性を明確化。さらに、金融機関との資金調達にも活用できるよう、損益シミュレーションや資金計画も具体的に作成しました。
申請書類の作成・添削だけでなく、補助金採択後の入金までに必要な事務手続きや報告書類の準備についても、きめ細かくアドバイスを行い、経営者様が安心して新事業に取り組める体制を整えました。

【経営者様の声】
「新事業の構想段階で、まだ具体的に決まっていないことが多い中、補助金申請を通じて詳細設計の壁打ち相手になっていただきました。申請時に作成した損益シミュレーションは、金融機関からの資金調達の場面でも大いに役立ちました。また採択以降の補助金入金までの事務対応も丁寧に助言いただき、とても心強かったです。」

【本事例のポイント】

• 新分野展開の構想段階から、事業計画の具体化まで伴走支援
• 補助金申請に必要な事業計画・損益シミュレーションの作成
• 金融機関対応や採択後の事務手続きまで一貫したサポート
• 経営者の想いを形にし、実現可能性の高い計画づくりを重視

3-3. 新規事業や事業再構築の支援

新規事業の立ち上げや事業再構築は、企業の成長や生き残りに欠かせない重要なテーマです。中小企業診断士は、経営資源の棚卸しや市場分析を行い、自社に合った新規事業のアイデア創出から、ビジネスモデルの構築、事業計画書の策定、資金調達まで一貫してサポートします。例えば、既存事業の強みを活かした新サービスの開発や、コロナ禍で業態転換を図る際の計画立案など、具体的な事例も多数あります。中小企業診断士の支援を受けることで、事業の成功確率を高め、リスクを最小限に抑えることができます。

弊社の支援事例③：製造業（年商6億円）における新工場建設の資金調達支援

【ご相談内容】
製造業を営むC社様（年商約6億円）は、業容拡大のため新工場建設を検討されていました。しかし、多額の資金が必要となるため、投資判断や資金調達に不安を抱え、なかなか踏み切れずにいました。

【弊社の支援内容】
弊社デザイムでは、まず経営者様の想いや新工場建設の目的を丁寧にヒアリング。その上で、投資判断に必要な収支シミュレーションや、複数のシナリオを想定したリスク分析を実施しました。これにより、新工場建設がもたらす収益効果や資金繰りへのインパクトを「見える化」し、経営者様の意思決定をサポートしました。
さらに、金融機関への提出を前提とした事業計画書の策定を支援。業界動向や市場分析、投資の根拠、返済計画など、金融機関が重視するポイントを押さえた内容で作成し、複数の金融機関との面談にも同席しました。金融機関との交渉をスムーズに進めるため、専門用語の解説や質疑応答のサポートも行いました。
また、一部の設備投資についてはリース会社もご紹介し、不測の資金需要にも柔軟に対応できる体制を整えました。

【経営者様の声】
「新工場を建設したいとの思いがありながら、多額の資金が必要であるため二の足を踏んでいましたが、デザイムさんとのミーティングや作成いただいた投資シミュレーションを基に、新工場建設への決意が固まりました。作成いただいた事業計画書は複数の金融機関の共通言語となり、スムーズな資金調達につながりました。また、一部不測の資金はリース会社を紹介いただき、無事に設備投資を完了させることができました。」

【本事例のポイント】

• 投資判断に必要なシミュレーションやリスク分析で意思決定をサポート
• 金融機関が納得する事業計画書の作成と面談同席による交渉支援
• 不測の資金需要にもリース会社の紹介など柔軟に対応
• 経営者の想いに寄り添い、資金調達から設備投資完了まで一貫して伴走

弊社デザイムは、経営者様の「挑戦したい」という想いを実現するため、資金調達の専門知識と現場密着のサポートで、安心して意思決定できる環境を提供しています。

4. 中小企業診断士の選び方と失敗しないポイント

中小企業診断士を選ぶ際は、「自社の課題に合った専門性」と「信頼できる実績」を重視することが重要です。経営課題は企業ごとに異なるため、例えばIT化や人材育成、資金調達など、自社が直面している課題に強みを持つ中小企業診断士を選ぶことで、より的確なサポートが受けられます。また、中小企業診断士によって報酬体系や支援スタイルも異なるため、契約前に料金やサポート内容をしっかり確認しましょう。さらに、コミュニケーション力や経営者と同じ目線で伴走してくれる姿勢も、長期的なパートナー選びの大切なポイントです。

4-1. 実績・支援事例のチェック方法

中小企業診断士選びで失敗しないためには、過去の実績や支援事例を具体的に確認することが欠かせません。たとえば、「どの業種の企業をどのようにサポートし、どんな成果を出したか」をヒアリングしましょう。事前相談や面談の際には、実績や支援事例を資料で見せてもらうのも有効です。

4-2. 自社に合う中小企業診断士の見極め方

自社に合う中小企業診断士を見極めるには、「専門分野」と「相性」の両方を重視しましょう。まず、自社の課題や目標を明確にし、その分野に強い中小企業診断士を探します。たとえば、ECサイト強化ならITやWebマーケティング、事業承継なら組織・財務に強い中小企業診断士が適しています。また、面談時には、説明が分かりやすいか、コミュニケーションがスムーズかなど、実際に話してみて相性を確認することも大切です。中小企業診断士は長期的なパートナーとなるため、課題解決に向けて一緒に汗をかいてくれる姿勢や、現場に寄り添うスタンスを持つかどうかも見極めのポイントとなります。

5. 中小企業診断士に相談するメリット・デメリット

中小企業診断士に経営相談をする最大のメリットは、幅広い経営知識に基づく専門的かつ実践的なアドバイスが受けられる点です。経営戦略や財務、マーケティングなど多様な分野で具体的な提案をしてくれるため、経営課題の解決策が明確になります。また、外部の専門家として客観的な視点を持ち、経営者自身では気づきにくい問題点を発見し、改善策を提案してくれるのも大きな強みです。さらに、経営者の負担を軽減し、意思決定をサポートすることで、長期的な成長戦略の策定にも貢献します。

一方で、デメリットも存在します。中小企業診断士は国家資格ですが、弁護士や税理士のような「独占業務」がないため、手続きや交渉の代行などはできません。また、M&Aの買い手・売り手のマッチングや、法的な手続きなどは他の専門家との連携が必要となり、ワンストップで全てを解決できるわけではありません。さらに、相談できる範囲が経営全般に限られるため、特定の分野に深く踏み込む場合は追加で専門家を探す必要がある点も注意が必要です。

このように、中小企業診断士に相談することで経営の全体最適や客観的な課題解決が期待できますが、専門性の高い分野や手続きが必要な場合は、他の士業や専門家と連携することが重要です。

6. 中小企業診断士に経営相談するまでの流れ

中小企業診断士に経営相談を依頼する際の一般的な流れは、まず問い合わせや相談予約から始まります。多くの場合、電話やメール、ウェブフォームから気軽に連絡でき、初回面談の日程や方法（対面・オンライン）を調整します。初回面談では、現状の課題や経営状況についてヒアリングが行われ、その内容をもとに今後の支援方針や見積もりが提示されます。契約後は、具体的な課題解決に向けたサポートが本格的にスタートします。初回相談は無料の場合も多く、気軽に利用できる点が特徴です。

6-1. 相談準備と初回面談のポイント

相談をスムーズに進めるためには、事前準備が重要です。まず、自社の現状や相談したい課題を簡単に整理しておきましょう。例えば、直近の決算書や売上推移、主要な取引先リスト、現状の課題や目標などをまとめておくと、中小企業診断士が状況を正確に把握しやすくなります。初回面談では、経営者の想いや今後の方向性についても率直に伝えることが大切です。中小企業診断士はヒアリングを通じて課題を深掘りし、経営者と一緒に解決策を検討します。面談は1時間程度が目安で、オンラインにも対応している事務所が増えています。

6-2. 相談後のサポート体制

初回相談後は、課題の整理や具体的な提案内容に基づき、必要に応じて継続的なサポートが始まります。スポット相談だけでなく、月1回の定期訪問や半年単位の集中支援、顧問契約など、企業のニーズに合わせた柔軟な支援メニューが用意されています。補助金申請や事業計画の実行支援、経営改善のフォローアップなど、必要に応じて専門家チームで対応するケースもあります。進捗状況の確認や新たな課題への対応も継続的に行われるため、経営者は安心して経営に専念できます。

7. よくある質問（FAQ）：中小企業診断士への経営相談

8. まとめ：経営相談パートナーとして中小企業診断士を選ぶ価値

経営者が抱える課題は多岐にわたり、日々の業務に追われる中で、誰に相談すれば良いか悩む方も少なくありません。中小企業診断士は、経営全般に関する幅広い知識と経験を持つ国家資格者として、経営者の「右腕」となり、課題解決に向けた実践的なアドバイスを提供します。

公的機関を通じて無料で相談できる場合も多く、専門的なサポートを受けながら、客観的な視点で自社の現状や課題を整理できるのが大きな強みです。また、補助金申請や事業計画策定、販路拡大など、実務に直結した支援を受けることで、経営者の負担を軽減し、長期的な成長戦略の構築にもつなげることができます。

経営相談のパートナー選びに悩んでいる方は、まずは中小企業診断士への相談を選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。専門家の知見を活用することで、経営課題の解決に向けた新たな一歩を踏み出すことができるはずです。

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[執筆者]　
合同会社デザイム 代表社員　水町 新
経営コンサルタント／中小企業診断士
三重銀行（現三十三銀行）での法人融資に従事後、コンサルティング会社へ転職。累計100億円超の資金調達支援、補助金採択実績多数。
「財務をデザインし、中小企業の成長をサポートする」ことをミッションに、現場主義・数字で語るコンサルティングを実践。　【プロフィール】