技術力だけでは通らない？補助金審査で「落とされる」事業計画書・3つの理由と5つの対策

この記事で分かること

• 補助金審査で不採択になりやすい事業計画書の共通点
• 技術力が高くても評価されない理由
• 審査員に伝わる事業計画書に必要な5つの視点
• 補助金申請を専門家に相談すべきタイミング

はじめに

三重県・四日市市・津市・鈴鹿市・桑名市などで補助金申請を検討している中小企業の経営者様から、私たちはよくこのようなご相談をいただきます。
「技術力には自信があるのに、なぜ不採択になったのか分からない」
「設備投資の必要性は明確なのに、審査で評価されなかった」
「自社なりに一生懸命事業計画書を書いたのに、何が足りなかったのか分からない」

補助金申請では、単に「良い設備を導入したい」、「良い商品・サービスをつくりたい」というだけでは、十分に評価されません。
審査で見られているのは、
・その投資が会社の成長につながるのか
・売上や利益の向上に結びつくのか
・地域経済や雇用、生産性向上にどのような効果をもたらすのか
という点です。

つまり、補助金審査で求められるのは、技術力そのものではなく、技術力をどのように事業の成長へつなげるかを示す「伝わる事業計画書」です。
本記事では、補助金審査で不採択になりやすい事業計画書に共通する3つの理由と、採択に近づくために押さえておきたい5つの対策を、三重県の中小企業支援に携わる中小企業診断士の視点から解説します。

１．不採択通知が届く日…なぜ技術力だけでは補助金申請に落ちてしまうのか？

日々の業務で忙しい中、何十時間もパソコンと向き合い、頭を悩ませてようやく提出した事業計画書。しかし、数ヶ月後に無情にも届く「不採択」の通知……。

あの瞬間のショックと徒労感は、言葉では言い表せないほど大きいものです。何十時間という貴重な時間を削り、自社の未来のために真剣に向き合われたからこそ、その落胆は計り知れません。経営者様の多大なる努力には、私たちも心から敬意を表します。

そして、その惜しみない努力の裏付けとなる「高い技術力」を持つからこそ、悔しさもひとしおです。特に、愛知・岐阜・三重を中心とした東海地方の企業様は、日本の産業を根底から支えてきたという自負があり、「自社の技術力やサービスの質」には絶対の自信と誇りを持っていらっしゃいます。だからこそ、不採択という結果を突きつけられたとき、「これだけ良いものを作れる確かな技術があるのに、なぜうちが落とされるんだ！」と、強い憤りや理不尽さを感じる方も少なくありません。

2. なぜ審査員は落とすのか？事業計画書が不採択になる理由3選

それでは、なぜ一生懸命書いた計画書が審査員に響かないのでしょうか。ここでは、不採択となる事業計画書に共通する「3つの典型的な理由」を詳しく見ていきましょう。

落ちる理由①：補助金支援の方針を無視した「単なるお買い物リスト」になっていませんか？

• 補助金は「現状維持」や「単なる設備の買い替え」には一切使えない
• 「古いから新しくしたい」という自社本位の理由は、審査員には響かない
• 設備投資によって「どう稼ぐ力をアップさせるか」の視点が抜け落ちていると即NGになる

過去のコラムでもお伝えしましたが、補助金の原資は皆様が納めた大切な「税金」です。国や自治体は、生産性を高めたり、新しい市場を開拓したりして「成長しようとする企業」を応援するためにこの制度を用意しています。

しかし、不採択になる計画書で非常に多いのが、自社の都合だけを書いた「単なるお買い物リスト」になってしまっているケースです。 例えば、「今使っている機械が導入から20年経ち、故障も増えてきて生産ラインが止まりそうなので、最新の機械に更新したいです！」と、どれだけ切実な熱意を込めてアピールしても、審査員からは、成長投資ではなく単なる更新投資と見られてしまう可能性があります。なぜなら、これは単なる「現状維持のための修繕・更新」であり、国が税金を投入してまで応援すべき「新たな成長」が見えないからです。

これは機械などの「設備」に限りません。新しい取り組みに見えて、実は「今までと同じ客層に、今までと同じサービスを提供し続ける」といった、現状維持の事業内容になっていると、採択に至らないケースが多くみられます。

【不採択になりやすい事例：老舗飲食店の場合】

「創業から30年以上が経ち、バブル期に建てた店舗の建物が古くなり、壁紙も剥がれてきて見栄えが悪いので、補助金を使って内装と外装を綺麗にリニューアルしたい」という計画書があったとします。

一見すると切実な悩みに見えますが、審査員からは「なぜ新しくすることが、事業の成長に必要なのか？」が全く見えません。ただ綺麗にするだけでは、国が修繕費を肩代わりするだけになってしまいます。
「内装を綺麗にして、客単価の高いディナー向けのコース料理を提供する」や「個室を新設して、これまで取りこぼしていたファミリー層を獲得する」といった、「稼ぐ力のアップ（付加価値の向上）」に繋がる明確な理由がセットになっていなければ、審査では厳しくみられる可能性が高いです。

落ちる理由②：「良いものを作れば売れる」という職人気質になっていませんか？

• 技術力の高さ（作れること）ばかりをアピールし、「誰に・どう売るか」が抜けている
• 市場のニーズを無視した「プロダクトアウト（作れるから作る）」の思考は評価されない
• 販路開拓やマーケティングの戦略がない計画は、「ビジネスとして成り立たない」と見なされる

ここは、モノづくりが盛んな東海地方の企業様に一番多く、そして一番耳が痛いポイントかもしれません。

長年、厳しい品質要求に応え続けてきた製造業の皆様は、「良いものさえ作れば、必ず誰かが買ってくれる」という純粋な職人気質をお持ちです。そのため、事業計画書にも「当社の特殊な加工技術を使えば、こんなに高品質で素晴らしいものが作れます！」という技術的なアピール（自社の強み）ばかりを熱く語ってしまいがちです。

しかし、審査員が知りたいのは「作れるかどうか」だけではありません。「その素晴らしい製品を、どうやって、誰に売るのか（販路開拓・マーケティング）」という出口戦略です。ここがスッポリ抜けている計画は、単なる自己満足であり「ビジネスとして成り立たない」と冷酷に判断されてしまいます。

【不採択になりやすい事例：金属加工業のBtoC参入】

たとえば、「自社の精密な金属加工の強みを活かして、美しくて頑丈な『端午の節句の兜（かぶと）』を作り、一般の消費者向けに販売しよう！」という計画があったとします。
一見すると自社の技術を活かした面白いアイデアに思えますが、審査員はいくつもの厳しい疑問を抱きます。 まず、現代は少子化であり、住宅事情からも大きな節句飾りを置く家庭が減っているという「外部環境の悪化」を完全に無視しています。さらに、今まで企業間取引（BtoB）しかしてこなかった会社が、どうやって一般の親御さんや子どもたちにその兜の存在を知ってもらい、買ってもらうのかという「販売チャネル（売り方）」が計画書で全く謳われていません。

このように、顧客のニーズを後回しにして「自分たちが作れるから作る」というプロダクトアウトの思考で進めると、計画書そのものの出来栄え以前に、「ビジネスとして本当に売れるのか？という事業の成功が見通せない（見通しが甘い）」と判断され、審査を通過することは困難になります。

落ちる理由③：文章（夢）と数字（現実）が喧嘩していませんか？

• 定性面（熱いストーリー）と定量面（冷静な数値計画）の辻褄が合っていない
• 「売上は倍増するのに、材料費や人件費は据え置き」といった不自然な予測はNG
• 審査員は数字のプロ。計算の矛盾を見つけると「実現不可能な計画」の印を押される

事業計画書の前半（文章）では素晴らしい未来を語っているのに、後半のエクセル等で作成する「数値計画」を見た途端に、その夢が崩れ去ってしまうケースも多くみられます。いわば、文章（夢）と数字（現実）が喧嘩してしまっている状態です。

経営者様はどうしても「自社の熱い想い」や「事業の魅力」を文章にすることに注力しがちで、どうしても苦手意識のある数字の入力は「だいたいこれくらい利益が出ればいいな」と、感覚で甘く見積もってしまう傾向があります。 しかし、審査を行う中小企業診断士や金融機関の人間は「数字のプロ」です。文章と数字の間に少しでも矛盾や不自然さがあれば、「この経営者は数字でビジネスを語れない（＝計画の実現可能性が極めて低い）」と即座に判断します。

【不採択になりやすい事例：従業員10名のプラスチック成形工場】

文章のパートでは「この最新の大型加工機を導入すれば、生産能力が飛躍的に上がり、売上を現在の2倍に引き上げることができます！」と力強くアピールしているとします。

しかし、添付された収支計画（エクセル）の数字を見ると、売上高だけが都合よく綺麗な右肩上がりで2倍になっている一方で、製品を作るための「材料費」や、現場を回すための「人件費」、さらに機械を動かすための「水道光熱費」などが、現在と全く同じ金額のまま据え置かれています。
売上が倍になるほど沢山のモノを作るのであれば、当然それに比例して仕入れる材料費も増え、機械をフル稼働させるスタッフの人件費や電気代も増えるのが「現実」です。都合の良い売上目標だけを並べ、それに伴うコストの増加を計画に反映していない事業計画書は、審査員に「都合の良い夢物語を描いているだけで、実態が伴っていない」と見透かされてしまうのです。

3. 【対策】採択を勝ち取る5つのポイント

不採択の理由が見えてきたところで、次はいよいよ実践編です。審査員を納得させ、採択を勝ち取るための「5つの対策」を順番に確認していきましょう。

対策①：上流から下流まで「ストーリー」は一貫していますか？（★ここが一番重要です！）

• 「経営理念」から「今回の設備投資」まで、論理が一本の線で繋がっているかが最重要
• 自社の強みと外部環境のチャンスを掛け合わせ、「誰に・何を・どうやって」提供するかを明確にする
• 補助金を通すための「脚色（嘘）」はNG。必ず自社の実態と合致したストーリーを描く

事業計画書において最も重要とも言えるのが、この「ストーリーの一貫性」です。 素晴らしい計画書は、川の水が上流から下流へとスムーズに流れるように、論理が綺麗に繋がっています。具体的には、以下の順番で思考を整理し、文章に落とし込んでいきます。

経営理念 ⇒ 目標・経営方針 ⇒ 現状分析（強み・弱み・機会・脅威） ⇒ 事業ドメイン（誰に・何を・どのように） ⇒ 機能別の戦略（ヒト・モノ・カネ・情報） ⇒ 結論：だから今回の「〇〇の購入（投資）」に補助金が必要！

言葉だけではイメージしづらいと思いますので、先ほど「単なるお買い物リスト」の例で出した飲食店が、見事なストーリーを作り上げた成功例を見てみましょう。

【一貫したストーリーの例：地方の飲食店】

• 経営理念： 地域を活性化するハブ拠点になる
• 目標・経営方針：
  • 【長期目標】10年後に、この町をインバウンド客が1日滞在できる町にする
  • 【短期目標】まずは、町にインバウンド客が集まる「飲食店」を作りたい
• 現状分析（SWOT）：
  • 【強み】店主の海外での料理修行の経験、スタッフ3人が英語でコミュニケーションできる
  • 【弱み】今の店舗が狭く、最大で6名までしか着席できない（現在でも週に2回は満員でお客様を帰してしまっている）
  • 【機会】インバウンド客の増加と、地方観光への移動の活発化
  • 【脅威】地域の若者人口の減少（国内の地元需要の縮小）
• 事業ドメイン（戦う領域）：
  • 【誰に】日本に何回も来ているディープなインバウンド客の方へ
  • 【何を】インバウンドの方同士や地元民が語り合える空間を
  • 【どのように】SNSでの口コミやシェアを広げていくことで提供する
• 機能別戦略（今の優先課題）：
  上記を実現するためには、「一度に15名まで受け入れられる広い空間」を早急に作る必要がある。
• 結論： ⇒ だから、店舗改装に補助金が必要！

いかがでしょうか？「古いから綺麗にしたい」という最初の理由から見違えるほど、説得力のある事業計画に進化しましたよね。この論法の素晴らしいところは、「自社の強み（英語力や経験）」が「市場のチャンス（インバウンド需要）」としっかり結びつき、設備投資の理由が単なる修繕ではなく「売上アップのための必然的な手段」へと昇華されている点です。

【プロの視点：審査員は実態を見抜きます】

ただし、このように美しいストーリーを組み立てる上で、一つだけ絶対に守っていただきたい注意事項があります。それは、「補助金をもらうために、都合の良いストーリーを脚色（捏造）してはいけない」ということです。
審査員は何百枚という計画書を読んでいるプロですので、経営者の本気度や実態が伴っていない「取ってつけたような綺麗なストーリー」は一瞬で見抜きます。自社の「実態」にしっかりと向き合い、等身大の事実を紡ぎ合わせることが、結果的に最も強いストーリーを生み出します。

対策②：その事業は「補助金の趣旨（国が目指す方向）」に合っていますか？

• 補助金にはそれぞれ、国が解決したい明確な「目的（趣旨）」が設定されている
• どんなに素晴らしいビジネスでも、その補助金の趣旨とズレていれば採択されない
• 申請する補助金の「公募要領の1ページ目」にある目的を必ず熟読する

補助金には様々な種類があり、それぞれに国や自治体が設定した明確な「目的（趣旨）」が存在します。ここを理解せず、ただ「設備が買えそうだから」という理由で申請しても絶対に通りません。

例えば、「小規模事業者持続化補助金」の「創業枠」という制度があります。この補助金の目的は、『地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図るため、創業したての事業者の販路開拓を支援する』ことです。
つまり、この補助金に申請する計画書の中で、「最新の会計ソフトを入れて経理業務を効率化します！」とだけアピールしても、目的である「販路開拓（新しいお客様を見つけること）」に直結していなければ、趣旨からズレていると判断されてしまいます。
自社のやりたいことが、その補助金の目的にしっかりと寄り添い、「国が解決したい課題を一緒に解決できる内容」になっているかを必ずチェックしてください。

【主な補助金の「目的（趣旨）」の要点まとめ】

※年度や公募回によって詳細が変更される場合があります。

補助金の名称	ズバリ、この補助金の目的（国が求めていること）は？
小規模事業者 持続化補助金	小規模事業者が、地域の需要を見据えて行う**「新たな販路開拓」**や、それに併せて行う業務効率化の取り組みを支援する。
ものづくり補助金	中小企業が、働き方改革やインボイスなどの制度変更に対応するため、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス等の改善を行うための**「大規模な設備投資」**を支援する。
省力化投資補助金	IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に役立つ製品をカタログから選び、深刻な**「人手不足の解消」**を図る取り組みを支援する。
IT導入補助金	中小企業が自社の課題やニーズに合った**「ITツール（ソフトウェア等）」**を導入し、業務効率化や売上アップといった生産性向上を図る取り組みを支援する。
事業承継・ M&A補助金	事業承継やM&Aを契機とした、新しい経営体制への移行や、それに伴う**「新たな事業へのチャレンジ（設備投資など）」**を支援し、経済の活性化を図る。

自分が申請しようとしている補助金の「公募要領の1ページ目」には、必ずこの目的が書かれています。事業計画書を書き始める前に、必ず熟読して頭に叩き込んでください。

対策③：「作れるから」ではなく「求められているか」？マーケットインの視点を持つ

• 「自分たちが作れるから」ではなく「市場が求めているか」というビジネスの根本を確認する
• ペルソナ（理想の顧客像）を具体的に分析し、本当にニーズが存在するのかを客観的に算出する
• 数値計画も「自社の希望」ではなく、市場の需要に基づいた現実的な数字になっているか確認する

補助金に落ちる理由の②でお伝えした「プロダクトアウト（作れるから作る）」の思考から脱却し、「マーケットイン（市場が求めているから作る）」の視点に切り替わっているかを厳しくチェックしてください。そもそも、補助金をもらって始めるその事業が、ビジネスとして本当に成り立つのか（売れるのか）という根本的な確認です。

不採択になる計画書は、外部環境（市場のトレンドや競合の状況）の調査が圧倒的に甘く、「なぜその人をターゲットにしたの？」と首を傾げたくなるような不自然なターゲット選定をしているケースが散見されます。

【プロの視点：ペルソナ分析で「自分目線」を脱却する】

 「いったいどれだけのニーズ（需要）があるのか」を把握するために有効なのが、ペルソナ（理想の顧客像）分析です。この分析では、「30代の女性」といったざっくりとしたターゲットではなく、「名古屋市在住、35歳、共働きで小学生の子供が1人おり、休日は時短料理に関心がある女性」といったように、たった一人の架空の顧客像を徹底的に具体化します。そのペルソナが抱える悩みを解決できる製品になっているか？ そのペルソナと同じ層は市場にどれくらい存在するのか？ を算出してみるのです。

また、売上目標などの「数値計画」も要注意です。 「新しい機械で月に1,000個作れるから、1,000個売れる計算にしよう」というのは、完全に自社都合のプロダクトアウトです。マーケットインの視点を持てば、「ペルソナ分析の結果、月に現実的に買ってもらえるのは300個だから、まずは300個の売上で計画を立てよう」となるはずです。

対策②で確認した「補助金の趣旨」に合致させるためにも、このマーケットインの視点は不可欠です。計画書全体が「自分目線（うちの会社が儲かる、うちの会社が楽になる）」になりすぎていないか、顧客目線で冷静に見直してみましょう。

対策④：売上目標は「積み上げ式」の計算になっていますか？

• 「だいたいこれくらい」という根拠のない”どんぶり勘定”の数字は絶対NG
• 「客単価×客数×営業日数」など、具体的な要素を掛け算して計画を作る
• 売上だけでなく経費も積み上げ、さらに「なぜその数が売れるのか」の根拠を示す

「この機械を入れれば、だいたいこれくらいの売上になりそうだな」という、社長の長年の勘やどんぶり勘定で作られた数値計画は、数字のプロである審査員に一瞬で見抜かれます。数値計画は、「どの商品・サービスが、何年目に、何個売れるのか」を細かく分解し、積み上げ式（掛け算）で作ることが必須です。

【積み上げ式の例：飲食店の場合】

単に「年間売上1,000万円を目指す！」と書くのではなく、以下のように分解して掛け算します。

• 平日ランチ：想定客数20人 × 単価1,000円 × 年間200日営業 ＝ 400万円
• 休日ディナー：想定客数15人 × 単価4,000円 × 年間100日営業 ＝ 600万円
• 合計：年間売上1,000万円

このように、「平日と休日」「ランチとディナー」といった条件ごとに分けて客数と客単価を算出し、そこに営業日数を掛けて年間の売上を出しましょう。製造業であれば、「A社向けの部品が月間〇個×単価〇円」といった具合です。 また、売上だけでなく「コスト（経費）」も積み上げて計算することが大切です。この売上を達成するためには、材料の仕入れ原価はいくらになり、パートさんのシフト（人件費）は何時間分必要になるのか、現実に即して計算してください。

【プロの視点：数字とマーケティングを連動させる】

エクセルの計算式が完璧でも、それだけでは足りません。審査員は「なるほど、計算は合っている。でも、そもそもなぜ休日のディナーに15人も集客できるの？」と必ず突っ込みます。 ここで、前段で考えたマーケティング戦略との連動性が問われます。「SNSでこういう発信をして、月に〇人の新規客を獲得する動線ができているため、休日の15人集客は十分に可能である」といったように、数字を達成するための「行動の根拠」をセットで示すことで、初めて計画に命が宿るのです。

対策⑤：戦略は「いつ、誰が、どうする」と具体的に書かれていますか？

• 「SNSで集客します」「チラシを配ります」といったフワッとした言葉は評価されない
• 「いつ・どこで・誰が・何を・どのように」という4W1Hを盛り込み、解像度を上げる
• やりっぱなしにせず、「どうやってPDCA（効果測定と改善）を回すか」まで決めておく

マーケティング戦略や販路開拓の項目で、非常に多くの経営者様がやってしまうのが「抽象的な表現」に留めてしまうことです。 例えば、「今後は新しい顧客層を獲得するために、SNSを使って積極的に集客をします」とだけ書かれた計画書は、審査員からすれば「具体性が全くなく、本気で実行する気があるのか疑わしい（計画の解像度が低い）」と判断されます。

「SNSをやります」は誰でも言えます。審査を勝ち抜くためには、その戦略を「いつ（When：頻度やスケジュール）、どこで（Where：どの媒体で）、誰が（Who：担当者）、何を（What：発信内容）、どのように（How：運用方法）」実行するのかという「4W1H」の要素を自然と文章に盛り込み、解像度を上げなければなりません。さらに、やりっぱなしを防ぐために「その効果をどうやって測定・改善（PDCAサイクル）していくのか」までを具体的に決めておく必要があります。

【4W1Hを盛り込んだ具体的なアクションプランの例：先の飲食店の場合】

• いつ・どこで・何を： Instagram（Where）に、週に2回以上（When）料理のこだわりを伝える「フィード投稿（What）」を行い、営業日は毎日（When）店内の活気を伝える短い「リール動画（What）」を投稿する。
• 誰が・どのように： 平日の投稿は店長のAさん（Who）、休日の投稿は接客担当のBさん（Who）が担当し、動画の編集は裏方スタッフのCさんがサポートする体制（How）をとる。
• PDCAサイクル： 投稿しっぱなしにせず、月に1回インサイト（閲覧データ）を分析する。毎月第1火曜日の朝礼時に「20分の作戦会議枠」を設け、前月反応が良かった投稿の傾向を踏まえて当月の発信内容を決定する。
• キャンペーン施策： フォロワー数をさらに増やすための起爆剤として、「来店時に指定のハッシュタグをつけて投稿すればドリンク1杯無料」といったキャンペーンを年に4回（季節ごとに）実施する。

ここまで解像度を上げて計画書に記載して初めて、審査員は「なるほど、この会社なら確実に実行し、集客に繋げられそうだ」と納得し、高い評価をつけてくれます。（※当然ですが、審査に通るためだけの嘘ではなく、実際にこれを実践することが大前提です）

4. 【まとめ】失敗（時間と労力の無駄）を避けるために、なぜ最初から「第三者の目」が必要なのか？

• 自分の会社の強みや弱みは、中にいる自分たちが一番見えにくい
• 数値計画の客観的な妥当性を一人で検証するのは非常に困難
• 時間と労力の無駄を防ぐため、構想段階からプロの視点を入れるべき

「自分の会社のことは、自分が一番見えなくなる」——これは、私たちが日々多くの経営者様と接する中で痛感する真理です。
例えば、「こんな加工技術、うちの業界じゃ当たり前だよ」と社長が謙遜するポイントが、別の業界から見れば喉から手が出るほど欲しい強み（宝の山）だったりします。逆に、「この新製品は絶対に売れる！」という強い思い込みが、市場のリアルなニーズ（マーケットインの視点）から激しくズレてしまっていることも決して珍しくありません。
社長の頭の中にある熱い想いや技術力を、独りよがりな言葉ではなく、審査員に100％伝わる論理的な「勝てるストーリー」へと翻訳するためには、冷静で客観的な「第三者の目」がどうしても不可欠なのです。

また、不採択の大きな原因となる「数値計画」も、自分一人だけで作り上げるのは極めて困難です。日々の業務や現場の指揮をこなし、夜遅くに疲れた頭でエクセルと格闘しながら、「売上の根拠は適切か？」「経費との連動性に矛盾はないか？」と自分自身に厳しく突っ込みを入れる作業は、精神的にも限界があります。プロのサポートなしでは、どうしても数字に”甘さ”や”矛盾”が生じてしまい、結果として審査員に「実現不可能」と見透かされてしまいます。
補助金申請は、経営者様にとって何十時間もの尊い時間を奪う過酷な作業です。せっかくの情熱と努力が「不採択」という形で水の泡になり、本業に向けるべきだった貴重な時間と労力が無駄になってしまう悲劇は、絶対に避けなければなりません。

だからこそ、書類を書き始める前、「こんな新規事業をやりたい」「こんな最新機械を入れたい」と思い立った”最初の段階”から、私たち専門家（中小企業診断士など）の客観的な視点を入れていただくことを強くお勧めします。
専門家の伴走は、単なる「書類の体裁を整える作業」ではありません。貴社のアイデアに厳しいプロの視点で磨きをかけ、「単なる夢物語」から「実現可能で強固なビジネスモデル」へと引き上げるための最強のフィルターです。一人で孤独に悩む前に、ぜひその熱い構想を第三者であるプロにぶつけてみてください。

５. よくある質問（FAQ）

最後に、補助金申請に関して経営者様からよくいただく疑問や不安をFAQ形式でまとめました。申請前の最終チェックとしてお役立てください。

三重県・東海圏で補助金申請・事業計画書作成にお悩みの方へ

補助金申請で大切なのは、制度に合わせて書類を整えることだけではありません。自社の強み、投資の必要性、売上・利益の根拠、実行体制を一つのストーリーとして整理することです。

合同会社デザイムでは、三重県四日市市を拠点に、中小企業診断士が補助金申請、事業計画、資金繰り、銀行対応まで一体で支援しています。

「この事業は補助金の対象になるのか」
「今の計画で採択される可能性はあるのか」
「設備投資と資金調達をセットで整理したい」

という方は、まずはお気軽にご相談ください。

　▶ 無料相談フォームはこちらをクリック

[執筆者]　
合同会社デザイム 　近藤 竜明
中小企業診断士 / 獣医師 / 農業経営アドバイザー

大学卒業後、獣医師として家畜診療、動物園、野生動物の調査会社に勤務後、中小企業診断士を取得。
データを取り扱うことに長けており、数字から見えてくる会社のストーリーや強みを洗い出し、それを活かした戦略・改善策を提案。
業務効率化や人材育成の支援も得意とする。

【プロフィール】